脱サラ　社会保険と住民税どうなる？試算してわかった衝撃の事実！

どうも、世帯主です。

脱サラを考えた時に、一番気を付けなければならないことは、ずばり、脱サラ後の社会保険と住民税です。サラリーマンは、通常、会社内に事務処理をする部署があるため、知らなくても処理してくれており、給料から天引きされています。

脱サラすると、社会保険料、住民税は、自分で支払わなければなりません。いったい、いくら支払いすることになるのか、脱サラ前に知っておいたほうがいいでしょう。

今回、世帯主の家庭をモデルとして、脱サラ後の社会保険料、住民税を試算してみました。試算してわかった衝撃の事実とは！

脱サラ後、社会保険料っていくら払うの？

社会保険とは何のこと？

そもそも社会保険って、何のことなんでしょうか？なんとなくわかるけど、はっきり答えるとなると困っちゃいます・・・。ここで、おさらいしておきましょう！

給与明細に記載されている社会保険

世帯主の給与明細を見てみます。

すると、控除項目欄があります。つまり、給料から天引きされている項目です。ここに、健康保険、介護保険、厚生年金保険、雇用保険を確認することができました。しかし、労災保険は記載されていません。労災保険は、100％事業主負担なので、給与明細には記載されていません。

脱サラ後の社会保険料を試算してみる

それでは、脱サラ後の社会保険料を試算してみます。

世帯主の家族構成は、世帯主（アラフォー世代）、妻（専業主婦）、子供２人です。

できるだけ正確な値で計算し、出てきた結果を１００円単位は四捨五入し１０００円単位で記載しました。

　健康保険料

『健康保険の任意継続』か『国民健康保険への切り替え』かを、決めます。任意継続するには、条件があり、２か月以上被保険者であることと、退職後２０日以内に手続きをする必要があり、その場合、２年間適用となります。

世帯主は、任意継続を選択します。もし国民健康保険切り替えると、家族４人で年間８９万円（７４０００円／月）となります。

　介護保険

介護保険とは、介護が必要になったとき、１割負担で介護サービスを受けられるという制度です。４０才以上には、加入の義務があり、介護保険料を納めることになります。６４才までは、健康保険料に上乗せする形での徴収となっており、今回は、すでに健康保険料の試算に含んでいます。

　厚生年金保険

日本の年金制度は、２０才から６０才になるまで強制加入となっています。2階建とよく言われ、国民年金の上に厚生年金があります。サラリーマンは、毎年４月～６月の給与から計算される標準報酬月額とボーナスに対し共通の保険料率を掛けることで算出されます。この金額を会社と個人が折半で支払っています。

会社の給与明細には、厚生年金保険と記載されているので、国民年金はどうなっているのか？と思う方がいるかもしれませんが、厚生年金保険は国民年金を含んだ状態ですので、支払っていることになります。

専業主婦の妻（第３号被保険者）は、世帯主（第２号日保険者）の扶養となっており、国民年金保険料は、支払わなくても支払ったこととして扱われ、６５才から老齢基礎年金をもらうことができます。

脱サラすることで、世帯主は厚生年金から国民年金に切り替わります。妻は、世帯主の扶養から抜けることになるので、世帯主と妻の２人分の国民年金を支払うことになります。

　雇用保険

失業保険ともいわれるもので、脱サラ後、手続きすると、3ヶ月～5ヶ月程度、賃金日額の４５％～８０％給付してもらえます。勤務年数、年齢、給与によりもらえる額は変わります。

　労災保険

会社が１００％負担するもので、脱サラすると関係なくなります。

社会保険料を試算した結果

社会保険料を試算した結果、以下になった。こんなに必要なのか！？と感じます。

スポンサーリンク

脱サラ後、住民税っていくら払うの？

住民税は、前年の所得に対してかかってきます。したがって、脱サラの翌年は、サラリーマン時代と同等の住民税の支払いが発生します。

脱サラして、所得がなくてもサラリーマン時代と同等レベルの支払いがあるのは、とても厳しい感じがしますが・・・。

住民税を試算した結果

住民税は、暫く、同等の支払いが続くことになります。

スポンサーリンク

社会保険料と住民税を試算した結果、衝撃の事実が判明！

今回、世帯主の家庭をモデルとして、脱サラ後の社会保険料と住民税の支払いを試算してみました。その結果をまとめてみると、驚きの結果が出てしまいました！

なんと

脱サラ後の１年目は、社会保険料と住民税の支払いだけで、１００万円を超える！

という結果になりました！

とんでもない事実が判明したところで、一旦、頭を冷やすことにします。

それでは、世帯主でした。