脱サラ 失敗しないための準備 100万円超の税金対策！

どうも世帯主です。

脱サラ後の1年目、社会保険と住民税で100万円超えの出費が必要であることが判明しました。この事実は、とてもショックなのですが、事前にわかったのでよかったです。詳細は下記記事を参考にして下さい。

脱サラ後の1年目に100万円超えの出費はとても痛すぎます。しかも、生活費や食費、通信費など、他にもいろんな出費があるのです・・・。そこで、社会保険と住民税について減免処理など、何か対策できないか調べてみることにしました。

社会保険と住民税の減免について

まず、前回のおさらいをしておきます。

世帯主の家庭では、脱サラ1年目は、以下の支払いが想定されます。

・健康保険（任意継続）：33000円/月

・国民年金（夫婦2人）：33000円/月

・住民税：21000円/月

　合計　87000円/月、1038000円/年

前回の試算で、健康保険は任意継続のほうが、かなり安いという結果になりました。任意継続を選択すると、2年間は、全額自己負担で金額の変更はありません。

一方、国民健康保険の減免条件は、市区町村により違いがあります。例えば、収入が3割以上減なら減免申請可能で、大体4割程度減免されることがわかりました。国民健康保険に切り替えた場合、74000円/月×0.6＝44400円/月となります。

健康保険任意継続場合は33000円/月なので、国民健康保険切り替え後減免を受けたとしても、11000円ほど任意継続がお得という結果になりました。

ですが、これは、脱サラ1年目の比較になります。2年目になると、脱サラ後の収入がよほどない限り、国民健康保険は、ずいぶん安くなるのではと思います。脱サラ後の収入がどうなるのか確定できないため、どちらが得か現時点では判断できないため、一旦、任意継続の方向で考えることにします。

任意継続を選択：33000円/月

会社を退職し所得が減少した人は、減免を受けられます。年収により、全額免除、3/4免除、半額免除、1/4免除とあり、免除が受けられます。

国民年金の減免適用期間は、7月～翌6月になります。例えば、2018年の1月～12月の所得から、2019年7月～2020年6月の納税額が決定されます。

世帯主の場合は、年収がどうなるか退職時期にもより未定なので半額免除で想定することにします。

減免前：33000円/月

減免後：8170円/月

住民税の納付サイクルは、6月～翌年の5月で1周期となっています。

従って、1月～5月で失業する場合、５月分までの住民税の支払いをまとめて給与天引きするか、自分で払うか選択できます。6月～12月で失業する場合、翌5月までの残額を自分で支払うことになります。

失業者の減免については、市区町村により違いがあり、減免してくれる自治体もあるということがわかりました。世帯主の市区町村で調べてみると、減免措置自体はありますが、世帯主は条件を満たさず、対象外となりそうです。

減免なし：21000円/月

今回、社会保険と住民税の減免について調べてみました。すると、市区町村による違いや、退職時期による違いにより、減免対象になるかどうか変わってくることがわかりました。世帯主の場合は、下記のようになりました。

約30万円程度の減免ができそうです。

・健康保険：33000円/月

減免措置はあるものの、一旦、任意継続で検討する。

・国民年金：8170円/月

減免措置があり、退職時期により変わってくるため、一旦、半額免除で想定する。

・住民前：21000円/月

減免措置があるものの、対象外となる見込み。

減免前　合計　87000円/月、1038000円/年

減免後　合計　62000円/月、746000円/年

脱サラ時には、社会保険と住民税がどうなるのか、あらかじめ試算しておき、減免措置も検討しておくといいかもしれませんね。

それでは、世帯主でした。