働き方改革！
最近よく耳にするようになってきました。
社会人の方は特にこの言葉を耳にすることが多くなってきたのではないでしょうか？
近年、日本の人口は
減少に向かい人手不足が顕著になってきています。
またそのことで特定の人に残業が増えたり過労問題も取り上げられています。
安倍内閣が課題として取り組んでいる
☞ 働き方改革
これはいったいどういう意味なのでしょうか？
それをわかりやすく解説しようと思います。
働き方改革とは？
経緯
根底にあるのは日本の人口減少問題とそのことで発生する人手不足問題です。
人手不足になると長時間労働が発生し過労問題につながっています。
この一連の問題を政府がどうにかしようとして作られたのが働き方改革法案です。
働き方改革法案
この法案のおおまかな流れを見てみましょう。
2015年
働き方改革法案が国会に提出された
・時間外労働賃金の削減
・年次休暇の確実な取得
・フレックスタイム制見直し
・裁量労働制見直し
2018年4月
を追加で盛り込む
残業ゼロ制度は
定額で働かせるだけで長時間労働に対してのルール作りに欠如しているとの批判もある。
働き方改革の要点はコレッ！
・時間外労働賃金の削減
・年次休暇の確実な取得
・フレックスタイム制見直し
・裁量労働制見直し
・残業ゼロ制度
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働き方改革法案 主な内容
時間外労働賃金の削減
つまり残業代の削減のことです。
どういう意味か確認してみましょう。
時間外労働は上限として月45時間で年間360時間が原則になっています。
これが大原則です。
特例として
『繁忙期は休日労働を含み100時間未満で、2～6ヶ月の平均で休日労働を含む80時間以内で月45時間の原則を上回るのは年6回までの年720時間の残業労働延長ができる。』
となっています。
しかし、年720時間には休日労働を含まないので、企業が休日に働かせれば、制度上80時間の残業を12ヶ月続けられるので、年960時間の残業労働ができてしまう。
つまり、休日に働かせるという規制の抜け道があるという指摘ができます。このあたりは、まだ完成した法案ではないことを感じさせます。
また労使協定で必要な時間数を協定して届出をしてしまえば、事実上労働基準法上の残業時間数には上限がないというのが現状です。
このあたりは今後の課題点かと思います。
時間外労働は上限として
月45時間で年間360時間
を守ること！
この一文でいいように感じます。
年次休暇の確実な取得
『10日以上の年次休暇が与えられる労働者には本人の希望を踏まえ時季を指定して取得させることを企業に義務付けること』となっています。
1年以上会社にお勤めの人は、10日以上の年次休暇があると思います。
対象の社会人の方で、
と感じているなら、この内容を何度も読んで下さい。
あなたは休暇を取得する権利があります！
政府が国をあげて取り組んでいる内容なので
健全な社会のためにも休暇を取得して下さい！
2019年４月１日から
年次有給休暇の取得義務化
が始まります！
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フレックスタイム制見直し
近年、導入している企業も増えてきたように感じます。
労働者の生活と仕事をうまく両立させるための制度で
これまでは
仕事は朝8時から夕方5時まで！
と勤務時間がきっちり決まっている会社がほとんどでした。
そのおかげでみんなが渋滞や満員電車で通勤するのが普通でした。
もし、2時間ずらして朝10時から夕方7時までの勤務でもいいことにしたらどうでしょう？
通勤は、いつもより楽ちんですし仕事もはかどるかもしれません。
朝少し時間があることで子供を学校に送ることもできるかもしれません。
つまり、労働者も企業もＷＩＮ-ＷＩＮの関係になります！
時間をずらして勤務していいよ！
この考えがフレックス制度です。
2012年の調査では、1000人以上に企業の25.9％が導入していることが報告されています。
今後も労働者と企業の良き関係を目指していこうとしています。
裁量労働制見直し
裁量労働制とは、労働時間を実労働時間ではなく一定の時間とみなす制度のことです。
つまり出勤時間や実労働時間は全く関係なくなります。残業代も発生しません。この制度は全ての業種に適用できるものではなく、技術者や設計者など法律が認めた業種に限られます。
つまり
労働時間という縛りをとっぱらって
成果を評価するよ！という方式です。
この制度はそもそもは労働時間という縛りをとっぱらった案で、短時間勤務での成果を評価しよう！というものですが
問題点もあり、残業代が発生しないので短時間で成果をあげることができればよいのですが、逆に成果を上手にあげることができなければ長時間労働の問題も出てきます。
残業代ゼロ制度
『残業代ゼロ制度』
このフレーズからして大丈夫なの？
と感じてしまうのは、わたしだけでしょうか？
『残業なし制度』
とかのほうが、頷けるんですが・・・。
それでは今回の制度を確認してみましょう。
残業代ゼロ制度
・労働の長さに関係なく成果で賃金を決める
・対象は高度専門職で年収数千万以上の人
となっています。
つまり、一般の労働者は対象外となっています。
この制度に関しても、裁量労働制と同様に長時間労働の懸念があるのでは？と問題視されています。
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まとめ
働き方改革！
今まで何となく聞いていたかもしれないフレーズですが
理解してもらえたでしょうか？
政府が企業に働きかけている大まかな内容をまとめてみます。
大まかな流れはコレッ！
・短時間勤務へ移行
・働く時間の自由化
・休みを取得しやすく
この働き方改革は政府からわたしたちの社会へ向けられた指針であるとともに各企業へ向けられた指針でもあります。
各企業はその指針を受け企業として存続、繁栄を続けながら政府の期待に応えなければなりません。
それはとても難しいことです。
各企業はさらなる人口減少、人手不足の問題を抱えながら、企業業績のことを考えつつ政府の難題と向き合う必要があるのです。
これからの時代は
日本という社会、企業の本当の底力が試される時代のように感じてなりません。