２０１９年１０月１日から、消費税が増税されます。
消費税増税 ８％⇒１０％
といっても
消費税増税で
わたしたちの暮らしにどんな影響があるの？
それともあまり影響ないの？
誰か―！
わかりやすく解説してくれませんかー？
そう思っている人も多いのではないでしょうか？
今回は
消費税増税のメリットとデメリットを
超簡単に解説します！
【超簡単解説！】なぜ消費税増税するの？
消費税増税と日本の社会保障制度
２０１９年１０月１日から
消費税が８％から１０％へ増税される予定なのですが、そもそもなぜ消費税が増税されるのでしょうか？
【超簡単解説！】
消費増税はなぜ必要か！？
- 今後、少子高齢化社会が進む
- 少ない現役世代で高齢者を支えることになる
- 現役世代はとてもたいへんだ！
- 高齢者からお金を負担してもらおう
- 高齢者にどうやってお金を負担してもらう？
- 消費税増税で負担してもらおう！
という流れになります！
消費税増税により、すべての国民から均一に税金を増収することができるので、結果として高齢者に対し増税することが可能となります。
今まさに
どうしても考えなければならない問題が
高齢者からの増税なのです！
それはなぜか？
現在の年金制度は
今の高齢者にとって有利な制度です。
２０年後、３０年後の高齢者にとっては不利なのです。
少子高齢化により
高齢者がもらう年金の金額は、今後どんどん減少していくことが確実となっています。
つまり
日本の社会保障制度はこのままでは崩壊してしまうのです。
今、バリバリ現役で働いている人が
老後、安心して生活できない事態が
発生してしまいます！
それをどうやって解決するのか？
国としては
できるだけ早期に増税をして
今の現役世代やどの世代にとっても
一生安心した生活ができる国にしたい！
と考えたわけです。
確かに
安定した社会保障制度を確立することは大切です。
そのための消費増税なのです。
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【超簡単解説！】消費税増税の影響は？
消費税増税のメリット
消費税増税によりわたしたしの暮らしにどんな影響があるのでしょうか？
まずはメリットから見ていきましょう。
消費税増税のメリット
- 国の予算が増える
- 社会保障が安定する
- 安定した税収が確保できる
- 公共事業関連の仕事が増える
- 震災の早期復興に繋がる
- 税金の計算が容易になる
消費税増税のメリットは
社会保障制度の安定です。
どの世代も安心して
一生暮らせる国にしましょう！
消費税増税のデメリット
次に消費増税のデメリットについて見ていきましょう。
わたしたちに、どんな影響があるのでしょうか。
消費税増税のデメリット
- 買い物での支払が増える
- 消費低下に繋がる
- 景気が悪化する恐れがある
- 低所得者の生活が厳しくなる
- 中小企業の経営が困難になる
消費税増税のデメリットは
低所得者に対して厳しい制度です。
消費税増税は本当にメリットなの！？
消費税増税で私たちの暮らしは本当に豊かになるの！？
消費税増税って本当にメリットなの？
消費増税はわたしたちにとって
結局のところメリットなのでしょうか？
それともデメリットなのでしょうか？
この問題は、簡単ではありません。
正直なところ
まだわからないというのが正解かもしれません。
今の私たちにできることは
未来の子供たちが安心して暮らせる日本を作ることです。
そのためには
全ての国民が一生安心して暮らせる
社会保障制度が必要です。
これは確かなことです。
しかし消費税増税により
低所得者は確実に負担が増します！
消費税増税より
無駄使いを無くすことが優先なのでは！？
など国民は、どんどん意見を出し合うべきです！
最終的には
消費税増税反対派や低所得者を納得させることが必要です。
つまり
消費税増税による負担を上回るだけのメリットを享受する必要があります。
こんなメリットがあれば納得できる！
- 子供の教育費が無償になる
- 病気しても無償で治療してもらえる
- 老後は安心して暮らせるだけの年金がもらえる
などなど
そのような安心した社会にできるかどうか？
ということが重要です。
いや、できるかどうかではなく！
未来の子供たちのために、みんなが知恵を出し合って一生安心して住みやすい日本を作る必要があるのではないでしょうか？
この問題は、みんなで考えるべき問題なのです！
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【超簡単解説！】消費税増税 まとめ
私たちが『消費税増税』で考えるべきことは
☞ 未来の子供たちが
☞ 一生安心して暮らせる日本にすること！
ということです。
消費税増税により
お買い物で支払いが増えることは
確かに苦しいことです。
ただ、今のままの日本の社会保障制度では、未来の子供たちが困るのは目に見えています。
消費税増税により『社会保障制度の安定』というメリットを全ての国民が肌身で感じることができるよう、国民全員の問題として取り組んでいく必要があるのではないでしょうか？